2004年12月3日(金)「しんぶん赤旗」
 農業委員会会長の要請をうける（左２人目から）紙、高橋議員＝２日、衆院日本共産党控室 |
農地の有効利用とともに農業振興をすすめる役割をもつ農業委員会の会長代表者集会が二日、全国から約千二百人が参加して東京・千代田区の九段会館で開かれました。
「かけがえのない農地を守り、活かす取り組みをどう進めるか」をテーマに全国の活動を交流。このなかで中山間の直接支払い制度の交付金を利用した集落共同営農に農業委員会が積極的にかかわり耕作放棄を食いとめる（島根県雲南市）、遊休農地を耕し小学校や保育園の親子にジャガイモの栽培・収穫を体験する事例（茨城県阿見町）、農地パトロールで無断転用を防止（滋賀県近江八幡市）など農業委員会が遊休農地を解消している活動が報告されました。
集会では、六項目の要請決議を採択。貿易交渉について「多様な農業の共存」のルール実現、大づめの議論になっている政府の農業基本計画見直しでは食料自給率４５％への向上と優良農地四百七十万ヘクタールの確保など現行目標の堅持を求めました。
農業委員会の縮小・廃止につながる予算削減をしないこと、家族農業の持続的発展、新規就農対策を強調しました。
株式会社一般の農地の貸借（リース）方式、農地取得解禁は不法転用利用につながるため反対する方針を確認しました。
農業委員会会長集会後、代表らは日本共産党に要請しました。
北海道蘭越町の鈴木和雄農業委員会会長は要請内容を説明するなかで、「農業をする地域のみんなが安定してやっていける政策が必要だ」とのべました。
日本共産党国会議員団の紙智子参院議員（農水部会長）、高橋千鶴子衆院議員（農水委員）が応対。若者から高齢者まで農業をになう群馬県の甘楽富岡地域の例も紹介し、「農業者の努力がいかされる政策のためいっしょに力をあわせましょう」とのべ懇談しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。