2004年12月3日(金)「しんぶん赤旗」
 公団住宅居住者総決起集会では、各地の自治協が寸劇などで運動を交流＝２日、東京都内 |
安心して住みつづけられる公団住宅を守ろうと、全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）は二日、東京都内で「全国公団居住者総決起集会」を開き、全国から九百人が参加しました。
都市基盤整備公団が今年七月廃止され、公団賃貸住宅の管理が「独立行政法人都市再生機構」（都市機構）に移行。民営化への橋渡しの役割を果たす都市機構の下で、建て替え団地の敷地売却が進められるなど、居住者の不安は増しています。
壇上からは、寸劇などをまじえて各地の自治協の代表が発言しました。「三年ごとの家賃値上げで暮らしはアップアップ」などの実態の告発や「居住者の居住安定を図るとした国会決議実現を求める意見書を市議会で採択させた」（北九州）、「交渉で家賃値下げをさせ、ある団地の空き家率が１８％から６％に」（東京・多摩）などの発言もあり、運動を交流しました。
新潟県中越大震災などを通じて改めて公共住宅の役割が高まっていることを確認し、三年ごとの家賃値上げや公共住宅政策の解体に反対する決議を採択。集会後、都市機構と国土交通省あてに、それぞれ二十六万人分の署名を持って要請行動をしました。
各政党があいさつし、日本共産党の穀田恵二衆院議員は、「今こそ公共住宅の拡充を求め、民営化に反対していこう」とよびかけました。
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