2004年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

非上場社も情報開示を

衆院委で佐々木議員

西武鉄道株事件受け提起

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、一日の衆院財務金融委員会で西武鉄道の有価証券虚偽記載問題をとりあげ、非上場会社の情報開示体制を強化することを求めました。

　西武鉄道の親会社であるコクドは、西武グループの中核企業としてグループ全体を支配してきたにもかかわらず、非上場企業であるため、その経営内容が極めて不透明です。そのため事件の再発を防ぐためには、上場企業を実質的に支配している親会社の経営内容の開示をすすめることが課題になっています。

　佐々木氏は、「（東京証券取引所が）虚偽記載の不正をチェックする機能には、捜査権限などがないため限界があり、行政の役割が重要になる」と指摘。「（非上場の企業にたいし）上場企業と同じ水準にまで開示させることが必要」と開示体制の強化を求めました。これにたいし、伊藤達也金融担当相は「（金融審議会での）専門家の議論を踏まえて対応したい」と消極的な答弁。佐々木氏が「（行政としての）リーダーシップが感じられない。原因を究明して、対応策を探ることが必要。徹底した開示を求めていくのは当然だ」と指摘すると、議場から「そうだ」の声があがりました。伊藤金融担当相は「情報開示制度の信頼性に応えていけるよう期待している」と述べました。

　質疑に先立ちおこなわれた参考人質問で佐々木氏は、産業再生機構の斉藤惇社長に、ダイエーの事業「再生」にあたり雇用を守るよう求めました。斉藤社長は、「個人個人の生活の犠牲の上で企業が栄えればいいという気持ちは毛頭ない」「（産業再生の）最終的な着地点は、個人生活の安定であり、それをベースとする経済の繁栄だ」と述べました。