2004年12月1日(水)「しんぶん赤旗」

シンポジウムでの、小池晃参院議員（日本共産党政策委員長）の発言の要旨

　先の政府税制調査会の答申は、定率減税の廃止をうちだし、消費税増税にふみこみました。消費税率の引き上げが今後の税体系構築の基本となるとし、食料品なども含めて税率は二ケタにするといっています。日本経団連も１５―１６％への増税をいっています。

　サラリーマン層に所得税などの重税感から消費税の方がましという議論もあります。実際は、年収五百万―六百万円の世帯で消費税負担は13万2千円、所得税は9万6千円、700―800万円では16万円でトントンの額になります。消費税率が１０％になるということは所得税が二倍以上になるようなもので、負担は大変なものになります。

　消費税の逆進性です。全国消費実態調査のデータで試算すると年収二百万円未満の世帯の消費税負担率は５・１％で税率を上回っています。2千万円以上の世帯では１・４％です。家計への打撃はこんなに違うのです。

　歴史を見ると、1989年に消費税が導入され、その年の参院選で自民党が大敗、97年に５％に増税され翌年の参院選で自民党が大敗し、日本共産党が躍進しました。当時の政権が大きな打撃を受け、消費税をめぐるたたかいが政治を動かしてきました。今度のたたかいで勝利することは日本の新しい政治をつくることになると思います。全力をあげてたたかいましょう。