2004年11月30日(火)「しんぶん赤旗」
有事法制の一つである「国民保護」法にもとづき、戦争協力の「責務」を課せられる「指定公共機関」を動員した対テロ図上訓練が三十日、首相官邸で行われることが明らかになりました。政府の図上訓練に「指定公共機関」を動員するのは初めてで、米軍が引き起こす戦争への国民総動員体制の具体化の一つです。
「指定公共機関」には運輸・交通、放送、医療、電力、ガスなど百六十の企業・機関が指定されています。このうち、三十日に参加要請されているのは放送事業者（二十社）と日本赤十字社で、各機関一―二名の参加を要求されています。
訓練は東京都内に複数の化学テロ（住宅地や大規模ターミナル駅での化学剤の散布）が発生したという想定のもとで行われ、関係省庁や東京都などが首相官邸危機管理センターに集合します。「指定公共機関」は各事務所で対応します。
テロ発生の警報が発令された後、放送事業者は政府から警報文などを受け取ります。また、日赤は医療の提供の実施状況や提供可能な医薬品、患者受け入れ可能な病院についての照会を受け、応答するなどの対応を求められています。政府は今後、「国民保護法」具体化のスケジュールとして、二〇〇四年度中に「基本指針」を作成し、同指針にもとづき、「指定公共機関」は〇五年度中に「国民保護業務計画」の提出を求められています。
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