2004年11月27日(土)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は二十六日、現行の支援費制度にかわる障害者施策の抜本的見直し案で、障害者福祉サービスの本人負担について、介護保険と同じ利用料の一割負担を導入する考えを打ち出しました。新施策の実施は二〇〇六年度をめざしています。
現行の利用者負担は、支払い能力に応じた応能負担となっています。例えばホームへルプの場合、利用者の９５％が無料です。応益負担に変更すれば、この多くが自己負担の対象となります。
同日の社会保障審議会障害者部会で厚労省側は、応益負担の導入理由を「既存の利用者と新規の利用者の公平」「在宅と施設の負担の均衡をはかる」などと説明。その上で、一割負担できない低所得者については、市町村民税非課税世帯を対象に二万四千六百円と一万五千円の二段階で自己負担の上限を設けています。生活保護対象者は負担なし。一般世帯は四万二百円としています。
施設を利用した場合は、食費や日用品費、医療費は原則自己負担を求めます。低所得者については、障害者が食費と施設利用料以外に使える手元金が一万五千円となるよう補足的な給付をするとしています。
同日の会合では、委員から「障害者にとってサービスは生きていく上での土台。一生涯にわたるもので、応益負担は基本的になじまない」との指摘がありました。
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