2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する大門実紀史議員＝25日、参院財政金融委 |
「都市再生」の名で小泉内閣が進めている払い下げ国有地に日本経団連などを移転する計画が二十五日、参院財政金融委員会でとりあげられました。日本共産党の大門実紀史議員が追及、この計画が地権者である日本経団連や大企業がもうかる仕組みであることを明らかにしました。
同計画は、大手町合同庁舎跡地を国が都市再生機構に随意契約で売却。そこを利用し、連続的に建て替え事業をすすめようというもの。都市再生本部（本部長・小泉首相）が「都市再生緊急整備地域」「第五次都市再生プロジェクト」に決めている国家プロジェクトです。
大門議員は、日本経団連が今年五月の定時総会で「新たな拠出金なしで現会館と同等の床面積が確保できる条件が満たされるなら移転計画をすすめる」と表明していることを紹介。日本経団連などがこの計画で移転すれば(1)随意契約でより安く国有地を購入できる(2)建て替えのための一時移転費用が節約できる(3)「都市再生緊急整備地域」に指定されているため同跡地の現在の容積率７００％は１３００％まで引き上げることができるーなど「何重にもうまみを得ることができる事業になっている」と強調。「どうしてこんな事業が国家プロジェクトといえるのか。政官財癒着の極みといわれても仕方がない」と追及しました。
都市再生本部事務局の清水郁夫次長は「今の時点で（どうなるかは）断定できない」と答弁しました。
大門議員は、この計画を「第五次都市再生プロジェクト」に決定した時の都市再生本部事務局長だった小川忠男氏が現在、同跡地を随意契約で購入する都市再生機構副理事長として天下りしていることも明らかにしました。
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