2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」

「独禁法改定」でただす

塩川議員　政府、民主党案を批判

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十四日の衆院経済産業委員会で、カルテル・談合（不当な取引制限）を取り締まる独占禁止法改定について、政府案と民主党案の両案の問題点をただしました。

　塩川氏は、政府案について、違反事業者への課徴金が違反行為を早期にやめた場合に二割減額される問題を指摘。さらに、当初、課徴金の算定期間を一年間延長し四年にするとしていたにもかかわらず、三年に据え置いたのは経団連などの反対があったからではないかと追及しました。公正取引委員会の竹島一彦委員長は、「建設業団体などから反対との意見をいただいた。そこばかりではないが調整した結果だ」と述べました。

　独禁法では違反企業にたいして対象商品の売上高に課徴金を課すとともに、犯罪が重大な場合には刑事罰として罰金も科します。罰金が科せられる場合、政府案は半額を課徴金から差し引くのにたいし、民主党の改定案では、罰金の全額を差し引くことになっています。

　塩川氏は、一九九五年の下水道事業団談合事件で課徴金と罰金の合計一億一千六百七十二万円を課せられた三菱電機の例を紹介。民主党案では、大企業にたいする課徴金（民主党案では行政制裁金）の算定率を６％から１０％に引き上げても、罰金額が全額差し引かれるため九千四百五十三万円となり、現行よりも二千二百十九万円も少なくなると指摘して、「事業者への制裁は課徴金に一本化し、刑事罰は行為者のみを対象とすることを求めている経団連の意見書と共通している」と追及しました。提出者の民主党の近藤洋介議員は「先進国の事例を参考にしたもので、たまたま、経団連の主張とその部分では一致した」と述べました。