2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日、政府税制調査会の二〇〇五年度税制「改正」答申について、次の談話を発表しました。
一、本日、政府税制調査会が首相に提出した来年度の税制「改正」についての答申は、所得税・住民税の定率減税を今後二年間で廃止することや、消費税の税率引き上げなど、今後数年間にわたる大増税路線を公然と宣言する内容となった。これは、小泉内閣のもとで相次ぐ負担増に苦しめられてきた国民のくらしと日本経済に、さらに重大な打撃を与えるものであり、断じて許されない。
一、所得税・住民税の定率減税の廃止は、総額で三・三兆円もの大増税であり、とくに働き盛りの中堅層に重い負担を押しつけることになる。「経済状況の好転」が廃止の理由としてあげられているが、現実には、大企業の業績は好転しても、家計の所得は減少を続けている。貯蓄の取り崩しによってやっと支えられている家計消費が、この増税によって冷え込むことは必至である。
一、答申は「消費税の税率を引き上げていくことが、今後の税体系構築の基本となる」として、その増税路線の中心が消費税増税であることを、はっきりと宣言した。また、「欧州諸国並みである二ケタ税率」になるまでは、食料品なども含めた単一税率とすることが望ましいとしている。かりに「欧州諸国並み」の１５％超まで消費税率が引き上げられれば、二十五兆円もの大増税となる。低所得者ほど負担の重い消費税が、文字通り日本の税体系の中心となってしまい、日本の税制が決定的にゆがめられてしまうことになる。
一、政府税調は、「財政危機の打開」を大増税の理由としているが、このような庶民大増税は、さらに景気を悪化させ、財政危機をいっそう深刻にするだけである。「財政危機の打開」をいうのであれば、公共事業、軍事費などの浪費や、政府税調がまったく手をつけようとしていない大企業や高額所得者への行き過ぎた減税にこそ、メスを入れるべきである。
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