2004年11月25日(木)「しんぶん赤旗」
 写真を示して質問する紙智子議員＝24日、参院災害対策特別委 |
内閣府の柴田高博政策統括官（防災担当）は二十四日の参院災害対策特別委員会で、新潟県中越地震で崩壊などの被害を受けた住宅の下の地盤の修復について、「宅地が流出して住宅の基礎が被害を受けたり、住宅が傾いている場合は被災者生活再建支援法の対象になる」と答えました。日本共産党の紙智子議員への答弁。
紙氏は、長岡市の高町団地では市道が崩れて家が谷に落ちそうになっているとのべ、「地盤の修復が必要な場合、支援法施行令第三条の『整地に要する費用』に当てることは可能ではないか」とただしました。
また、住宅に近接する崖地に亀裂が生じて土砂災害などの危険性が高い場合、修復しようにも民有地同士だと個人では困難が多いとして、「土砂の除去、擁壁など防護施設の整備を公的な事業として採択すべきだ」と要求。国土交通省の清治真人河川局長は「自然の地形等を対象として行える」と答えました。
紙氏は、積雪による家屋の損壊が危ぐされていることをとりあげ、新潟県が積雪による損壊も支援金の支給対象にすると発表したことをあげ、国としても支援の対象にするよう求めました。
村田吉隆防災担当相は「山古志村のように避難指示が継続して帰れず、つぶれた場合は支援法の対象となる。家に戻れても雪により全壊した場合は豪雪災害として支援できる」と答えました。
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