2004年11月25日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する仁比聡平議員＝24日、参院災害対策特別委 |
「被災者は高齢者が多く、住宅ローンが残って、どうやって生活を再建したらいいのか途方に暮れています。助けてください」――二十四日の参院災害対策特別委員会で、参考人として意見陳述した新潟県の泉田裕彦知事は、目に涙を浮かべ、何度も声をつまらせながら、国の支援を訴えました。
泉田知事は「農村は生産基盤と生活の場が一体であり、一瞬にして崩壊した場合、財政力の弱い県、市町村では手の施しようがない」と窮状を報告。山古志村など、すべての財産を残して身一つで命からがら避難せざるをえなかった住民のことに触れながら「命があれば財産は何とかなるということを、政治の力で示していただきたい」と、阪神淡路大震災のように復興支援の特別措置法の制定を求めました。
泉田知事は、被災者生活再建支援法について、収入制限があったり「家を壊すのには使えても建てるのには使えない」と、家屋本体も対象とする同法改正を求めました。
知事は、アメリカでは災害時に個人の財産を補償する制度があることにも触れ、「憲法でいう『健康で文化的な最低限度の生活』ができない人をどうしていくかという観点で、審議していただきたい」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平議員は、被災者と自治体の不眠不休の努力にお見舞いをのべ、党の現地救援センターの活動も紹介。住宅の再建、農業をはじめ生産基盤の再建こそ、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するカギであり、「政治の責任だ」と強調し、地盤災害の実情について尋ねました。
知事は、被災者生活再建支援法は「住宅は残っていても、地盤が割れているケースや、建て替えには使えない」とのべ、「何とかすれば助かる家も含めてご支援いただきたい」と強調しました。
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