2004年11月24日(水)「しんぶん赤旗」
 小千谷市商工会議所で商店の被害状況などを聞く塩川議員（左端）、川俣党県政策委員長ら＝23日、小千谷市 |
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は二十三日、新潟県中越地震の被害実態をつかむため、県内の商工会議所、観光協会、旅館組合関係者と相次いで懇談、関係者から「融資の制度があっても借りても返せるのかというのが一番の不安だ」との声が共通して出されました。 小千谷商工会議所の梅澤良孝専務は、市内四カ所の商店街がすべて甚大な被害を受け、三割近い店舗で営業不能の事態に陥っていることや、仮設店舗をやりたいと思っても国の補助がないことなどを指摘。「国の力で救ってもらわないと、小さな商店は終わってしまう」と強調するとともに、「無理なく返済できる長期の融資制度」の実現を要望しました。
長岡商工会議所の樋口栄治専務は、地盤災害といえる地震の特徴で、工場の基礎や道路などが大きく損害を受けたと指摘。減免制度や補助制度の周知徹底とともに「地震の実態にあった特別立法」の制定を強く要望。また「人が立ち直れないと地域も経済も立ち直れない」として、国の十分な予算措置を求めました。
塩沢町の小野塚昭治観光協会副会長は、紅葉の客が地震と重なりすべてキャンセルされ、スキー客の予約もまったく入っていないと実情を訴え。毎年冬季に雇っている二千人をこえる労働者の雇用問題も深刻だとして、制度融資の長期繰り延べをはじめ、特別なてだてを、と要望しました。
湯沢温泉旅館の長松憲昭組合長は「五万人以上のキャンセルがでた風評被害で十億円を超える損害」と訴え、風評被害対策を求めました。
懇談を終えた塩川議員は「業者が必要としている災害に見合った国の制度がないのが一番の問題。被災者といっしょになって災害にみあった制度や特別立法の実現のため力を尽くしたい」と語りました。
調査には川俣幸雄党新潟県政策委員長、桑原加代子党県国会議員団事務局長、藤原龍二新潟県商工団体連合会事務局長らが同行しました。
県の調査によると、商工関係の被害は三千億円。このうち県旅館組合の調査では旅館やホテルのキャンセルは三十一万件と予約者の約八割にあたり、被害額は六十億円以上に達するとされています。
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