2004年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院経済産業委 |
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日本共産党の塩川鉄也議員は十七日の衆院経済産業委員会で、政府と民主党提出の独占禁止法改定案について、違反企業に課す課徴金を引き上げても国際的にはケタ違いに低く、カルテル・談合防止のためには大幅な引き上げが必要だと強調しました。改定案では、カルテル・談合の企業犯罪の防止をうたっていますが、課徴金の引き上げは大企業製造業（現行６％）で１０％への引き上げにとどまりました。
塩川氏は、公正取引委員会自身､過去の談合･カルテル事件で企業側が得た不当利益は平均１６・５％と推計していることを指摘｡さらに､国際的にはアメリカでは課徴金等が課された首位の企業は五百七十億円、欧州連合（ＥＵ）でも五百三億円に上る一方、日本では首位の企業であっても十六億円にすぎないことをあげ､｢国際的にはケタ違いに低い水準だ｡(課徴金を）不当利得の相当額以上を徴収するためということであれば､１６･５％を下回らない水準が必要ではないか｣と述べました｡
公正取引委員会の竹島一彦委員長は「課徴金が高ければ高いほど抑止力がある」とする一方、１０％にとどまったことについて「各方面との調整の結果」とのべました。また、民主党提案者の奥田建議員は、民主党案が、経済界の方々との意見交換の数字だと認めました。
独占禁止法は一九四七年に制定されたもので「市場経済の基本法」とされています。大企業による市場の独占を規制するとともに、カルテル・談合などの「不当な取引制限」、中小企業いじめなどの「不公正な取引方法」を禁止しています。
今回提案されている政府の独禁法改定案は、談合やカルテルをおこなった企業の違法行為を防止するために課徴金を大企業製造業で違反対象商品の売上高の１０％（現行６％）に引き上げることを盛り込んでいます。四月に発表した公取委の原案段階では、課徴金を二倍程度に引き上げるとしていたものの、日本経団連の強い反対で引き下げられてしまいました。
また、違反行為をみずから明らかにする申請者に課徴金を減免し「自首」を促す制度を導入します。刑事告発のための調査権限も強化します。
民主党案は、課徴金を行政制裁金と改め、政府案と同様な引き上げをうたっています。
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