2004年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は十六日の衆院財務金融委員会で、小泉内閣が狙っている所得税・住民税の定率減税の廃止・縮小は、減速傾向が明らかになってきた景気を危機に陥れるとして、計画の中止を強く求めました。
日銀が九月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では「一年前と比べて、支出を減らしている」人が４２・３％にも達しています。佐々木氏は、「（国民は）消費面で厳しい生活をしている」と強調しました。
佐々木氏はその原因に、小泉内閣による税・社会保障分野で国民に負担増を強いる政策があると指摘。昨年度と今年度で合わせて七兆円、その上に定率減税の廃止・縮小をおこなえば、合わせて十兆円以上もの負担増を強いることになります。
佐々木氏が「定率減税の廃止が消費にとってマイナスになる」と追及したのに対し、谷垣禎一財務相は「景気動向に十分注意をして、議論を進めていかなければならない」と答弁せざるをえませんでした。
佐々木氏は、先に発表された七―九月期の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出が鈍化し設備投資も減少、「全体として景気減速」が鮮明になっているとして、「ＧＤＰの五割以上を占めている個人消費が落ち込んだらＧＤＰ全体が陥没する。危険な引き金は引いてはいけない」と強調しました。
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