2004年11月11日(木)「しんぶん赤旗」

法人税こそ引上げよ

佐々木議員追及　所得税の定率減税縮小・廃止で

質問する佐々木憲昭議員＝９日､衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は九日の衆院財務金融委員会で、政府が検討している所得税の定率減税縮小・廃止がサラリーマン層に大きな打撃を与えるとして、計画の中止を求めました。

　定率減税は一九九九年に実施され、減税額は三兆五千億円（当時）です。法人税率の引き下げ（二兆七千億円）や所得税の最高税率の引き下げ（五千億円）も同時におこなわれました。

　当時の減税の目的は「経済の回復のため」でしたが、大企業の経常利益は一九九八年から二〇〇三年まで約九兆円増え収益が回復。その一方、同時期の家計収入は大幅に減少しています。

　佐々木氏は、政府が法人税率の引き上げの検討すらせず、サラリーマン層に打撃を与える定率減税の縮小・廃止だけを計画していると批判。「なぜ、（サラリーマン層に対して）増税をするのか。やり方が逆だ」と指摘しました。

　谷垣禎一財務相は、「リストラが一服するなかで、（企業の利益増が）家計に及んでくる環境が整ってきた」と強弁。定率減税の縮小・廃止をすすめる考えを示しました。

　佐々木氏は、「定率減税の廃止によって、国民負担を三・三兆円も負わせるのは、景気対策に逆行している。やるべきは、担税能力の上がってきた法人税率の引き上げだ」と強調しました。