2004年11月11日(木)「しんぶん赤旗」
新潟県は新潟県中越地震の被災者生活再建支援として、被災者が壊れた自宅を修理する間、希望者に対して自宅敷地内や住宅近くに公費でユニットハウス等を設置します。国と県が十日までに決めたもので、災害救助法を活用して、避難所設置として進めます。
厚生労働省によれば、制度上はこれまでも可能でしたが、実施するのは初めて。日本共産党の質問や被災者の願いが実ったものです。
県では、復旧途上の自宅に近接して設置することにより、住宅の片付けや応急修理における避難所との往復時の負担軽減や、地域コミュニティーの中での生活再建促進を図るのが目的としています。
ユニットハウスは、建設工事の現場事務所などに利用されるプレハブの完成品。水道、ガスの整備は行われません。市町村が業者から借り上げ、借り上げ料を災害救助費で補てんします。
対象は希望する被災者で、市町村に申請します。設置場所は、原則として希望した被災者が確保するのが原則ですが、自宅近くの公園など公用地の提供など、被災者と相談して配慮するよう、市町村を指導しています。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が仮設住宅の設置について地域コミュニティーを重視することが大事だとして、「自宅の庭先への設置」を提起、政府は「設置場所の選定は、市町村、県からの申し出があれば相談する」（十月二十八日、小島比登志厚労省社会・援護局長）と答弁していました。
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