2004年11月10日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する穀田恵二議員＝９日、衆院国土交通委 |
日本共産党の穀田恵二議員は九日の衆院国土交通委員会で、「新潟県中越地震を受け、住宅の耐震改修が急務となっている。耐震対策はまったなしの課題だ」と強調し、国が総力を挙げるよう迫りました。
穀田議員が取り上げたのは、遅れている住宅の耐震改修問題。穀田議員の追及で、耐震性が不十分な全国千百五十万戸の住宅のうち、耐震改修が実施されたのはわずか３％未満の三十二万戸。しかも、国による耐震改修への補助は、一九九五年度からわずか四十戸にしか適用されていない実態が明らかになりました。
穀田議員は、「国の改修支援制度がこんなにも活用されていないのは使い勝手が悪いからだ。これを当然のことと考えているのか」と国の責任を追及、もっと利用しやすいように改めるよう求めました。
国土交通省の山本繁太郎住宅局長は、「道路を閉鎖させる危険がある場合のみ補助する」と答弁。穀田議員は「危険を防ぐために改修するのだから、道路ぎわとそうでない住宅と、人命に区別があっていいのか」と厳しく批判しました。
穀田議員は、国の制度が使いづらいため、自治体が独自に住宅の耐震改修を支援している事例が広がっていることを明らかにしました。その上で、「住民の命と安全を守る使命を果たそうという自治体を、政府として積極的に支援すべきだ」と迫りました。北側一雄国土交通相は「国としてのサポートは検討課題だ」とのべました。
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