2004年11月7日(日)「しんぶん赤旗」

支援制度パンフ届ける

共産党作成　新潟被災者の要望きく

山古志村被災住民に、党作成の制度活用パンフを手渡し説明する笠井則雄長岡市議（右手前）＝６日、新潟・長岡市の長岡大手高校

　新潟県中越地震で被災した住民がさまざまな制度を利用しやすいようにと日本共産党の救援センターは、パンフレット『地震、台風・豪雨の被害で　こんな制度が活用できます』を作成、六日から被災者のもとに届けています。「家がつぶれた。どこに相談すれば」などの被災者の強い声にこたえようというもので、この日、五万部が到着。被災地の避難所や住民にいっせいに配布しました。

　長岡市の県立長岡大手高校では、笠井則雄長岡市議が全村避難の山古志村の被災者にパンフを広げて説明しました。

　同村種苧原（たねすはら）の佐々木道夫さん（５４）は、「道路、水、ガスの復旧も大事だが、みんなが村に帰るには農地の復旧にも公的支援ができるようにしてほしい。とても個人の力では復旧できない」と要望を寄せました。

　笠原幹夫南魚沼市議（旧六日町町議）は六日、長野県から党魚沼救援センターにかけつけた人たちとともに、党発行のパンフレットを六日町で地震の被害が大きかった奥地域の一軒一軒に届けました。

　広田健一さん（８０）、登茂子さん（７４）夫妻は「今度（地震が）くれば、オラっちどうなるか心配だ」と家の被害状況を逐一説明します。

　「住宅の応急修理とか税金の減免の制度がありますよ」。笠原市議がパンフを開いて話すと、健一さんは、「ありがたいことですのう、こうしたこと知らせていただけるのは」。

　家が全壊状態の女性（６７）は「実家に身を寄せているが、いつまでもいられない。せめて町営住宅に入れるようにしてほしい」。笠原市議は「すぐに市と交渉し、できるだけ要望にこたえるようにします」。

　パンフレットは国の被災者生活再建支援制度や、住宅の建て替え・補修への各種支援制度や融資制度、高校生への授業料減免・補助などわかりやすく解説。行政の相談窓口の連絡先も掲載しています。