2004年11月6日(土)「しんぶん赤旗」

イラク情勢

米占領が悪化原因

参院特委　緒方氏が自衛隊撤退迫る

首相に迫る緒方議員＝５日、参院特別委

　日本共産党の緒方靖夫議員は五日午後の参院イラク有事特別委員会で、米国の軍事占領こそがイラク情勢悪化の根本原因だと指摘し、小泉純一郎首相に自衛隊の撤退を求めました。

　緒方氏は、民間人の拉致・殺害が発生したのは米軍の占領開始後であり、ファルージャなどでの掃討作戦をすすめた今年四月以降に激しくなったことを指摘。小泉首相も「事実だ」と認めました。

　緒方氏は、米軍の掃討作戦強化のなかで無辜（むこ）の民間人が殺害されており、「その米軍と協力する自衛隊を一体で見るようになっている」と指摘。四月の日本人人質事件で人質解放に努力したイスラム聖職者協会のムハンマド・ファイディ氏が「占領こそ根本問題であり、日本政府は撤退を決断すべきだ」と強調していることなどをあげ、「こうした重い言葉を受け止め、自衛隊を撤退させるべきだ」とのべました。

　また午前の質疑で緒方氏は、ファルージャなどでの米軍掃討作戦が「多数の市民を犠牲にしている」と追及。町村信孝外相は「一時的な被害、混乱があったとしてもやむをえない」と容認しました。

　緒方氏はイラクのヤワル大統領が「軍事作戦は逆効果」だとのべていること、イラク国内の世論調査でも６６％の人が米軍の撤退を求めていることを紹介。「米軍のさまざまな行動が多くの矛盾を生んでいる。日本政府はそのことを直視して政策を進めるべきだ」と強調しました。