2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」
 控訴断念を求める山口議員＝２日、衆院委 |
日本共産党の山口富男議員は二日の衆院厚生労働委員会で、無年金障害者問題で国の責任を断罪した新潟地裁判決を受け、国は控訴せず、直ちに問題解決に取り組むよう求めました。
同判決では、二十歳以上の学生が国民年金の強制加入対象外だった時期に障害を負い、障害基礎年金を受けられない現状について「合理的な理由のない差別で、法の下の平等を定める憲法に違反する」としています。
山口氏は、判決文を読み上げ、「憲法にもとづく厚生労働行政の質が問われているという認識をもっているか」とただしました。尾辻秀久厚労相は「判決は、国のこれまでの主張が認められず、大変厳しいものだ」という認識を示しました。
山口氏は、判決が「厚生労働大臣により無年金障害者の救済に関する試案が発表されるなどしたものの、現在に至っても無年金障害者の救済のための立法はなされておらず、…国家賠償法上違法の評価は免れない」と国の責任を厳しく断罪していることを指摘。「国は控訴などしないで、ただちに問題の解決に政府をあげて取り組むべきだ」と迫りました。
尾辻厚労相は「関係省とも協議して判断せざるをえない」とのべるにとどまりました。
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