2004年11月2日(火)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の赤嶺政賢議員は一日の衆院外務委員会で、米軍ヘリ墜落事故の原因について沖縄県民に十分な説明のないまま、同型機の飛行再開を容認した政府の姿勢を追及しました。
政府は「事故調査報告書(十月八日公表)をふまえ、日米合同委員会への勧告について、検討をすすめていく｣としながら､「勧告」も出ないまま、十月二十八日に米軍岩国基地への飛行を容認しました。赤嶺氏は、三回にわたって日本側の専門家が普天間基地を訪問して、米側から説明を受けたことについて、その内容をただしました。
外務省の海老原紳北米局長は、専門家が事故機の確認もしたことを認めましたが、「米軍の運用にかかわるので、すべてを明らかにできない」と答弁しました。赤嶺氏は「県民はその内容を知りたい。不安解消のためにも、専門家のやりとりを公表すべきだ」と重ねて追及。海老原氏は「報告書に書いてある」として、防衛施設庁が事故調査報告書の翻訳作業をすすめていることを明らかにしました。
小泉首相が“事故再発は絶対ないといえない”と答弁したことについて､町村外相も｢ゼロはありえない」と同じ姿勢を示しました｡赤嶺氏は｢普天間基地問題の原点は危険の百パーセント除去であり、即時閉鎖するしかない｣と強調しました｡
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