2004年10月28日(木)「しんぶん赤旗」
 東京都の担当者（手前）に、都民の願いをとりあげて要求 する日本共産党の都議団、都議候補者ら＝27日、都庁内 |
日本共産党東京都議団と東京都委員会は二十七日、三十人学級、乳幼児医療費助成の拡充、介護保険制度の改善と高齢者介護の充実を求めて東京都に申し入れ、実現を求めました。
都教育庁への要請では、「中途転入で四十人を超す学級もある」と実例をあげ、文部科学省の加配教員を活用して来年度から三十人学級に踏み出すことなどを求めました。山際成一都教育庁学務部長は少人数学級の実施は拒否しながら、「少人数学級のメリットを否定しているわけではない」と答えました。
乳幼児医療費助成拡充の問題では福祉保健局に、所得制限の撤廃と対象年齢を小中学生まで広げることを要望。「所得制限があるため、少し大きな子は病院に行くのを我慢させてしまう」などの声を紹介し、実施を求めました。横山康子福祉保健局保健政策部医療助成課長らは「（ほとんどの自治体で所得制限がある）多摩地域を中心に要求が強い」ことを認めました。
介護保険関連では低所得者に対する保険料の減免や利用料軽減制度の拡充、高齢者介護、口腔（こうこう）ケアや訪問リハビリをはじめとした介護予防の充実などを要望しました。枦山（はぜやま）日出男高齢社会対策部計画課長は「保険料減免などは都としては考えていない」との回答に終始。角田康一介護保険課長は訪問リハビリのサービス基盤が不足していることを認め、「専門家の養成などの課題がある」と答えました。
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