日本共産党

2004年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

「個人補償」実施の時

地震や台風被災者支援

国交相に 穀田議員が迫る

衆院国交委


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質問する穀田恵二議員 =26日、衆院国交委

 日本共産党の穀田恵二議員は二十六日の衆院国土交通委員会で、新潟県中越地震や台風23号による被災者支援や再発防止策を求めました。

 穀田氏は、国の基準を超えた地方自治体独自の支援策として、(1)住宅の新築・購入まで支援対象を拡大(福井県など)(2)床上浸水や半壊など被災世帯の対象拡大(新潟県、徳島県など)(3)漆器、和紙など打撃を受けた地元の産業再生に直接支援(福井県、福井市など)――を指摘。「国としてもいまこそ個人補償に踏み切るべき時期ではないか」と迫りました。

 北側一雄国土交通相は「私ももともとそういう問題意識は持っている」として、「ケースによっては(個人補償を)検討しなくてはいけない」とのべました。

 穀田氏は、七月の新潟・福島豪雨災害を受けて国交省が行った河川堤防総点検の結果、日常の管理が不十分なことや予算不足が障害になり改修が進まないことが報告されていると指摘。九月以降の台風では京都の由良川など緊急点検で問題なしとされた個所で被害が出ていることをあげて、再度、総点検をするよう求めました。

 清治真人河川局長は「点検や対策の強化を図っていく」と答えました。

 穀田氏は、地すべりやがけくずれなど急傾斜地の危険個所が増えているのに対策予算が減少している問題点を指摘し、改善を求めました。



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