2004年10月21日(木)「しんぶん赤旗」

特養ホーム“経営苦しい”７割

介護保険実施後に補助大幅削減

共産党都議団　都は支援拡充・存続を

アンケートに基づき申入れ

　日本共産党東京都議団（木村陽治団長）は二十日、介護保険の実施にともない、都が独自の運営費補助を大幅削減したことにより、苦しい運営状態におかれている特別養護老人ホームへの支援を拡充し、増設を進めるよう、石原慎太郎知事に申し入れました。

　党都議団が行った特養ホームのアンケート調査の結果にもとづいて行ったもの。吉田信夫幹事長、そねはじめ政策調査委員長、大山とも子、小松きょう子、かち佳代子、河野ゆりえの各都議が参加しました。

　調査では、介護保険の実施後、七割の施設が運営が「苦しくなった」と答え、特養ホームへの都独自補助の増額・拡充を求める施設も七割近くに達する（グラフ参照）など、深刻な状態が浮き彫りになっています。

　多くの施設で利用者の重度化、高齢化が進み、手厚い介護が必要になっているのに、常勤職員を減らさざるをえなくなり、「利用者の生活の質を向上させる対応が難しくなった」などの回答が寄せられています。

特別養護老人ホームへの支援拡充と増設を東京都 に申し入れる日本共産党都議団＝20日、東京都庁

　都独自補助は、重度の痴ほうを持つ人の介護や寝たきりの予防、生きがいなど生活全体を支援してきましたが、一九九九年度予算の二百三十五億円から、石原都政のもとで今年度予算では三十一億円にまで削減されています。

　党都議団は(1)国に介護報酬の充実を求めるとともに、都独自の支援事業を存続・拡充する(2)とくに運営が厳しい小規模施設に支援する、特養ホームの利用者を重度者に限定しないよう国に要請する(3)来年三月で特養対象外となる「要支援」の利用者に都として支援する―などを求めました。

　都の幸田昭一福祉保健局長は「介護の苦労は自分の経験からもよく分かる。申し入れは受け止めさせていただく」と答えました。