2004年10月15日(金)「しんぶん赤旗」
国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策見直しを審議していた自民党の関係部会は十四日、生後二十カ月以下の若い牛を検査対象から除外する見直し案を基本的に了承しました。
これについて、武部勤同党幹事長は同日夕、「リスク管理の徹底と消費者の安心確保が大前提だが、見直しは当然のことだ」「日米の基準が一緒でないと輸入はできない」と述べたうえで、今後、消費者への説明に努めるよう政府に求めました。
関係部会の了承は、(1)自主的に全頭検査を続ける自治体には検査費用の全額助成を三年間続ける(2)全都道府県で消費者らとの対話集会を開く――という条件を付けています。
自治体が全頭検査を継続すれば三年間は現状を継続できることになりますが、これはあくまで「自主的」なものとされます。自治体と国で「二重基準」ができ、アメリカからの輸入牛肉は検査対象からはずれることになります。
検査については米政府が「見直し」を強くせまってきましたが、これまで、政府が開いた意見交換会でも、全頭検査体制の継続を求める声が圧倒的に多く出され、自治体でも全頭検査継続の意見書採択などが続いています。今回の方針は、米政府に従い、消費者・生産者に新たな不信と不安、混乱を広げるものです。
政府は実際の手続きを経て来春にも輸入再開をめざす方針です。
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