2004年10月5日(火)「しんぶん赤旗」
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文部科学省は来年度予算の概算要求で、養護学校など特殊教育施設の整備費として三十一億四千三百万円を計上しました。前年度の三・三倍で、養護学校の過密化解消に役立てます。日本共産党の小林みえこ参院議員の質問がきっかけとなりました。
「子どもの人数に比べてトイレが少なく、廊下にポータブルトイレが並んでいる学校があります。普通教室が足りず、音楽室などの特別教室や遊戯室を普通教室に転用している。それも足りなくなり、一つの教室をカーテンで間仕切りしている教室もあるんです」
参院決算委員会(四月五日)で小林議員は、過密化する養護学校の現状を訴えました。
河村建夫文科相(当時)は「いまはじめて聞いた。状況を把握し、問題点を解消していくよう努力したい」と答弁しました。
文科省は五月、四十七都道府県、十三政令市を対象に調査を実施。この結果をふまえ、前年に「三位一体改革」の影響で大幅に削減された補助金額を、自治体から例年あがってくる申請に見合うだけの額に戻して予算要求しました。「仮にこの枠を超えても、自治体から申請があれば、すべてに対応したい」(文科省)としています。