2004年9月30日(木)「しんぶん赤旗」
保護世帯増加の背景には、小泉内閣が「構造改革」の名で中小企業つぶしやリストラを支援し、失業、倒産が増大していることがあります。
生活保護制度は、憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。こういうときこそ、生活保護制度を充実・拡充させることが求められます。
ところが小泉内閣は、国が四分の三を負担している国庫補助を三分の二に引き下げる計画を打ち出し、国の責任を投げ捨てようとしています。
四月からは、七十歳以上の高齢者に加算される老齢加算を削減し、三年間で段階的に廃止。母子加算についても廃止を狙っています。
そのうえ、就労活動が「不十分」な場合には、保護費の減額や保護の停・廃止も可能にする「自立支援プログラム」の導入まで狙っています。今でも、「稼働能力」＝働くことのできる能力を「活用」していないことを理由に、保護を認めない事態が起きています。
リストラを支援しながら、職がみつからないのは生活保護受給者の「努力不足」だとして罰則をちらつかせるなど、本末転倒です。
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