2004年9月21日(火)「しんぶん赤旗」
【ベイルート＝小泉大介】イラク戦争と占領に反対し、グローバル（経済の世界規模）化のゆがみを正す共同行動の発展に関し協議するため、レバノンの首都ベイルートで十七日から開催されていた「国際戦略会議」は十九日、占領に抵抗するイラク人の権利を支持し、米軍をはじめ外国軍の同国からの無条件撤退を求めた最終宣言を採択して閉会しました。
会議には、世界五十四カ国、約二百五十の平和、市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）が参加。イラクからも約二十五人の代表団が参加し、戦争と占領の終結、イラク人の主権の完全な回復の道筋とそのための行動のあり方などに関し活発に意見を交換しました。
宣言は、イラクとパレスチナを抱える中東は現在、米政権にとって戦略的に重要な地域となっていると指摘。両国人民の占領からの解放は世界的な正義の実現にとって決定的に重要な課題だとし、国際的な連帯と行動を強めることを表明しました。会議ではまた、イラクで武装勢力に拉致されたイタリア人援助関係者らの即時解放を求めるアピールも出されました。
主催者を代表して二十日に会見した「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のウォルデン・ベロ氏は「平和団体に加え、人権や女性問題などにとりくむ経験豊かな組織が多数参加し採択した宣言は、今後の運動の発展にとって大きな一歩」とのべました。
日本から参加した「アタック・ジャパン」の秋本陽子さんは「戦争と占領の終結のためにたたかっている多数のイラク人とアラブの代表が、世界社会フォーラムの中心勢力が開催する会議に参加し交流したことは画期的です。私たちが取り組んできたイラク戦争反対運動の成果が裏付けられた思いです。自衛隊のイラク撤退などの実現のため、今回の会議をステップにさらに草の根のネットワークを広げたい」と語りました。
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