2004年9月14日(火)「しんぶん赤旗」
 大西照雄ヘリ基地反対協代表委員（右から５人目）らとともに辺野古沖の海を視察する市田忠義書記局長（同４人目）、赤嶺政賢衆院議員（左端）、嘉陽宗儀県議（右から３人目）ら、12日、沖縄・名護市、辺野古漁港 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、沖縄・宜野湾市での市民大会への参加に先立ち、米海兵隊の最新鋭基地建設が狙われている名護市辺野古を訪れ、基地建設予定地を視察しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同行しました。
十二日は朝から約七十人の住民らが辺野古漁港周辺にあるテントに集まり、座りこみを続けていました。
市田氏は、一人ひとりと握手を交わし、座りこみに参加。その後、建設予定の水域を海岸から視察しました。
ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は、基地の巨大さや、作業ヤードのために、大浦湾にあるサンゴの群落まで埋め立てようとしていること、天然記念物ジュゴンが確認された場所などを説明しました。
市田氏は、地元マスコミの取材に答え、米軍ヘリの墜落事故後、世論調査でも、辺野古への基地建設支持がわずか６％しかなく、県内への基地たらい回しを日米で取り決めた沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しを求めた地方議会決議が県内で次々とあがっていることを指摘。「宜野湾での事故が辺野古で起こらない保証はどこにもないことが、すでに世論になっている」とのべました。
そのうえで、那覇防衛施設局によるボーリング調査強行は、反対世論が広がることに対する「焦りのあらわれだと思う」と指摘。「粘り強く、世論の力で追いこんでいくことがカギだ」と語りました。
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