2004年9月5日(日)「しんぶん赤旗」
内閣府は四日、「国民生活に関する世論調査」結果を発表しました。日ごろの生活で「悩みや不安を感じている」と答えた人は６５・８％と、一九五八年の調査開始以来二番目に高い水準でした。
政府への要望では、年金・医療など「社会保障改革」を挙げた人が６７・７％で、「景気対策」を抜いて初めてトップになり、政府の年金制度改悪などへの不信感を裏付ける結果となりました。
調査は今年六月二十四日から七月四日にかけて成人男女一万人を対象に実施。有効回答率は７０・１％でした。
それによると、「悩みや不安を感じている」は、過去最高の昨年の前回調査から１・４ポイント減少したものの、依然として高水準。四十、五十歳代ではそれぞれ７０・６％、７０・８％と七割を超えました。不安の中身は、「老後の生活設計」が５１・８％（前回比１・８ポイント増）と最も多く、以下、「自分の健康」４４・１％、「家族の健康」３８・９％などが続きます。
政府への要望を複数回答で聞いたところ、「社会保障改革」が前回から５・８ポイント増加しました。比較可能な九八年以降の調査では、常にトップだった「景気対策」の５８・６％を上回りました。このほか、「犯罪対策」３７・０％（同５・４ポイント増）、「少子化対策」２８・９％（同７・３ポイント増）が大きく増えました。
一方、現在の生活を「満足」とした人は、前回から１・６ポイント増の５９・８％でした。項目別に満足度を見ると、「所得・収入」が４１・６％（同２・６ポイント増）、「資産・貯蓄」が３５・８％（同３・５ポイント増）となりました。
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