日本共産党

2004年9月4日(土)「しんぶん赤旗」

安保破棄中央実行委

本土から代表団80人

宜野湾市民大会に連帯


 「沖縄県民と連帯し、米軍ヘリ事故糾弾・横暴を許すな。基地撤去のたたかいをすすめよう」。安保破棄中央実行委員会は、米軍ヘリ事故を糾弾し、米軍普天間基地の早期返還を求めて沖縄・宜野湾市で開かれる市民大会(五日、沖縄国際大学グラウンド)や沖縄統一連との連帯集会(四日、那覇市)、事故現場の視察などに約八十人の連帯代表団を派遣します。

 沖縄では八月十三日、米軍ヘリコプターが普天間基地に隣接する沖縄国際大学構内に墜落し、炎上する事故が発生。米軍は現場を封鎖し、日本の警察の現場検証を拒否して機体を持ち去り、原因究明もないまま同型機の飛行を再開しました。

 沖縄県民の間では、危険性が浮き彫りになった普天間基地の早期返還、名護市辺野古への移設反対の声が急速に高まっています。日本政府に対しても「事故について米軍や米政府に批判すらしない。異常だ」との抗議の声が上がっています。

 代表団は、沖縄県民と連帯し、米軍ヘリ事故の糾弾、基地撤去のたたかいを全国に広げるために派遣するもの。安保破棄実行委員会は、沖縄県民との連帯・交流を強め、たたかいを大きく発展させる構えです。

 連帯代表団は、安保破棄中央実行委員会と沖縄統一連との連帯集会、宜野湾市民大会のほか、五日には、ボーリング調査をめぐり緊迫する辺野古での連帯・交流に参加します。

 安保破棄東京実行委員会の岸本正人事務局長は、「沖縄県ではヘリが飛ぶと子どもが『怖い』と不安がっているそうです。基地は戦争するためのものであり、基地と住民は共存できないことを証明しています。東京にも横田基地があり、状況は沖縄と同じです。今回のヘリ事故は沖縄だけの問題ではありません。本土でも広く訴え、基地撤去のたたかいをすすめたい」と語っています。



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