2004年9月2日(木)「しんぶん赤旗」
 介護保険制度の課題について懇談する関係団体の代表（左側）と党国会議員団＝１日、参院議員会館 |
来年予定されている介護保険制度創設から五年後の見直しにかかわって、日本共産党国会議員団は一日、中央社会保障推進協議会をはじめ関係団体と懇談し、介護の現場の実態や見直すべき課題について話を聞きました。小池晃政策委員長（参院議員）、山口富男衆院議員、小林みえこ、仁比聡平の両参院議員が出席しました。
はじめに小池氏は「政府・厚労省は、介護保険を社会保障総合化のけん引車として、社会保障全体の改悪を引っ張る役割を担わせようとしている」と指摘。「みなさんのご意見をよくうかがい、この四年半の実態を踏まえて、改善すべき点を積極的に提案していきたい」とのべました。
中央社保協の相野谷安孝事務局次長は、「見直しにあたっては、憲法二十五条にもとづいた高齢者・障害者福祉の改善・拡充を求める立場で運動していきたい」と発言。各地の社保協ではこの間、介護保険の学習会やシンポジウムを旺盛に開催しており、どこでも高い関心が寄せられていると紹介しました。
その上で相野谷氏は、現在の介護保険の問題点について、保険料・利用料の負担が重い、サービスが不十分で「選択できる介護」の状況にはほど遠い、ヘルパーやケアマネジャーなど介護を支える労働者に過度の負担が集中していることなどを指摘しました。
各団体の代表は、「市町村の役割が事業所の後方支援に限定され、相談職員が減るなど公的責任が低下した」（自治労連）「夢と希望をもって介護職員になった人が、激務のため仕事を続けられない状況となっている」（全国福祉保育労働組合）「全国的な介護実態の調査をし、自治体に要望していきたい」（全日本民医連）など発言しました。
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