2004年9月1日(水)「しんぶん赤旗」
 大門実紀史参院議員 |
厚生労働省は三十一日、財務省に対する二〇〇五年度税制改正要望の中に、無認可保育所の保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目をはじめて盛り込みました。
ことし四月からの消費税の免税点一千万円への引き下げにともない、認可保育所は非課税である消費税が多くの無認可保育所にかかるため、全国的に大きな問題となり、各自治体からもあいついで非課税を求める要望が出されていました。
日本共産党の大門実紀史議員が三月、六月の二回にわたり国会質問でとりあげ、参院財政金融委員会での追及で、厚労省は「見直し」を約束、谷垣禎一財務相からも前向きな答弁を引き出していました。非課税の具体的な基準については、年末の予算編成にむけて検討されることになります。
大門議員の話 父母のみなさんや関係団体の運動と国会質問の連携が実ったものです。厚生労働省の要望が来年度予算に実際に盛り込まれるかどうか、どの範囲まで非課税にさせられるかどうかはこれから年末の予算編成にむけての運動にかかっています。日本共産党と力をあわせて最後までがんばりましょう。
国が定めた設備や面積、保育士の数などの基準に満たないため、都道府県知事の認可を得ていない保育所。父母・保育者や地域住民が共同して設置・運営する共同保育所や、夜間保育、宿泊をともなう保育を行うベビーホテルなどがあります。全国で約七千カ所、十八万人が利用。
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