2004年8月28日(土)「しんぶん赤旗」
諫早湾干拓事業の工事差し止めを認めた佐賀地裁の決定をめぐって民主党が、党本部と地元県連との間で、混迷ぶりを示しています。
同党の仙谷由人政調会長が二十六日、「極めて妥当かつ画期的な決定」と評価する談話を発表したのにたいし、長崎県連は「地元県連の意向を全く無視しており、極めて遺憾」と反論する声明を発表したのです。
昨年の総選挙でも党本部がマニフェスト（政権公約）「五つの約束」のなかに、諫早湾干拓事業の即時中止を盛り込んだのにたいし、事業推進の立場を取る同党長崎県連が反発、地元選出議員がマニフェストへの署名を一時、拒否したこともありました。このため、マニフェスト本文では、「住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直します」と地元に“配慮”した経緯があります。
長崎県連の見解は、今回の地裁決定にも「事業進ちょく率が９４％に達する中での差し止めは周辺住民に不安を募らせる」と「戸惑い」を表明していますが、自民党や農水省、受注企業と同じ立場です。
（忠）
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