2004年8月21日(土)「しんぶん赤旗」
社会経済生産性本部が二十日発表した「メンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査」によると、従業員の心の病が増加傾向にあると答えた上場企業は全体の５８・２％と、二○○二年に実施した前回調査（４８・９％）を上回りました。
同本部では「企業が事業の効率化を進める中で、従業員の労働環境が厳しくなっているためでないか」とみています。
調査によると、心の病のために一カ月以上休業している従業員がいると答えた企業は６６・８％（前回５８・５％）に上り、病の種類では「うつ病」が８５％（同７２・３％）を占めました。
調査は四月、上場企業二千六百七十六社の人事労務担当者に実施、二百六十八社から回答を得ました。
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