2004年8月20日(金)「しんぶん赤旗」
新潟市内で開かれていた全国知事会は十九日、義務教育費国庫負担金の削減などを盛り込んだ三・二兆円の補助負担金の削減案を賛成多数で採択しました。
群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の七県が反対し、反対意見を付けることになりました。
小泉内閣が、「三位一体改革」で、二〇〇五、〇六年度で国から地方へ三兆円の税源移譲をおこなうとしていることを前提に、それに見合う補助金削減の具体案をとりまとめるよう地方団体に求めていたもの。政府はこれをもとに今月末の概算要求や予算案に反映させる具体案を検討します。
国が教職員給与の半額を負担する義務教育費国庫負担金の廃止にたいして、「国庫負担は憲法の要請であり、廃止は国の根幹を揺るがす」（愛媛県）などと批判が相次ぎ結論を持ち越していました。
公共事業の補助金については「災害防止など命にかかわるものは対象にすべきでない」（高知県）などの意見で、廃止分全額の税源移譲を求める修正が加えられました。
義務教育費国庫負担金は〇六年度までに中学校分八千五百億円を削減。〇九年度までに小学校分を含めて全廃します。
「改革」案の前提として、税源移譲をしても財源不足となる自治体には地方交付税による確実な財源措置をおこなうことや、補助金削減の具体案について政府と地方の協議機関を設置することを求めています。
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