日本共産党

2004年8月18日(水)「しんぶん赤旗」

ドイツ100都市

失業扶助減額に反対

9万人がデモ


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ベルリンのアレクサンダー広場で失業扶助制度改悪反対などのプラカードや横断幕を掲げデモをする市民(片岡正明撮影)

 【ベルリン=片岡正明】ドイツの長期失業者への失業扶助制度の改悪に抗議する月曜定例デモが十六日夜、ドイツの百都市でおこなわれ、計九万人が参加しました。デモは九日の月曜デモに続くもので、デモの開催都市数も参加者も倍加しました。

 失業扶助は長期失業者に失業保険からの失業手当が打ち切られた後に支給される制度で財源は税金から支出されています。来年から日本の生活保護に当たる社会扶助と統合され、支給額も大幅に減額されます。抗議行動の広がりで政府は一部手直しをはかりましたが、労組などは「根本的な改革が必要」と抗議の姿勢を崩していません。

 デモは、長期失業者の多い旧東独地域で参加者が多く、ライプチヒで二万人、マクデブルクで一万五千人、ハレで五千人、首都ベルリンでも一万五千人が参加しました。

 ベルリンのデモ参加者は「失業者いじめでなく職をつくれ」「社会保障解体を即時やめよ」などのプラカードを掲げました。デモに友人と参加していたペギーナさん(40)は「私の年で再就職できる仕事はない。今もらっている失業扶助が減らされると生活できない」と語っていました。

 デモは東独時代末期の民主化要求の月曜デモにちなんで毎週月曜夜に行われています。シュレーダー首相は経済政策「アジェンダ二〇一〇」で失業保険や医療保険、年金などの社会保障制度を次々と改悪しており、デモについて「失業扶助問題はきっかけにすぎない社会保障改悪へのたまっていた怒りが爆発した」(政治学者ロルフ・ライシッヒ氏)との指摘もあります。



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