2004年8月14日(土)「しんぶん赤旗」
政府の全国調査で学童保育について独自に設置基準をもっている地方公共団体は、埼玉県と東京都の二都県と四十三市区町村であることが明らかになりましたが（本紙八月十二日既報）、日本共産党の高橋千鶴子事務所の求めに応じて、十三日までに厚生労働省がその自治体名（別記）や基準の策定の内訳を明らかにしました。
 高橋千鶴子議員  山口富男議員 |
子どもたちが放課後や夏休みを過ごしている学童保育は、全国で一万三千六百九十八カ所、五十六万五千七百六十四人（厚生労働省調べ、二〇〇三年五月時点）が利用しています。九七年の児童福祉法改正で、法定施設とされたものの、明確な設置基準が定められていません。
山口富男、高橋千鶴子両衆議院議員の質問主意書への答弁で、四十五のうち、クラブ室（休息、遊び、学習等、児童にとっても生活の場となる室）について何らかの基準をもっているのは８７％で、「児童一人あたり一・六五平方メートルのスペース」「三分の一は畳スペース」「原則として三十三平方メートル以上で採光、換気等児童の保健衛生に対する考慮が充分なされていること」などとなっています。
次に多いのはロッカーについてで６２％。「ロッカーが設けられていること」のみのものから「カバンや着替えなどを収納するのに十分な大きさのもので児童数分確保されている。低年齢時にも使いやすい高さとし、倒れることのないように固定されている」とされているところもあります。
トイレについては６０％で、「多目的トイレを設置すること」から、男子便所（和式一、洋式一、小便器一）、女子便所（和式二、洋式一）、身障者便所（洋式１）などさまざま。手洗い場については４５％、台所については３８％、静養室の設置や野外の遊び場についてはそれぞれ２０％、事務室については９％などとなっています。
次世代育成支援対策推進法では、各自治体が子育てについての計画を策定することになっており、政府・厚生労働省も新・新エンゼルプラン策定を準備しています。そのなかに学童保育の質的・量的充実の計画策定を盛り込ませる取り組みが求められています。
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