日本共産党

2004年8月12日(木)「しんぶん赤旗」

学童保育

設置基準は45自治体

山口、高橋両議員の質問主意書に回答 政府が初調査


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 夏休みや放課後の小学生たちが利用する学童保育について、施設の床面積、指導員配置などについての設置基準をもっている自治体が、全国でわずか四十五自治体(都県含む)でしかないことが、政府調査で明らかになりました。山口富男、高橋千鶴子両衆院議員の提出した質問主意書に答えたもの。

 同主意書は、ある市では「(補助)単価の低さと補助率の低さなどで、国は、実際の経費のわずか6%しか補助していない」などの実態を告発。必要な予算措置とともに、子どもたちの全面的発達の保障と安全を確保するための質の確保を求めたうえで、各自治体の施設基準についての調査を要求しました。

 厚生労働省は答弁書作成にむけて全国調査を実施。施設等の基準を設けているのは「全国で四十五」とはじめて明らかにしました。基準内容については「事業を実施するための室、トイレ、利用する放課後児童の所持品を収納するためのロッカー等について定めが設けられている」としつつ、自治体により「多様」で「平均的な内容」を示すのは困難としています。

 また国としての適正規模基準を「一律に定めるのは困難」としながら、学区内の複数設置などの要求については「地域の実情に応じ、多様かつ柔軟に実施されることが重要」、「その適正規模や同一の小学校区における実施個所数については、地域の実情に応じて、個別具体的に判断されるべき」と自治体の判断を重視することを示唆しています。

 今年度中策定を検討中の新新エンゼルプランにおける目標設置については、「今後、市町村の行動計画の内容も踏まえつつ」検討するとしています。

 全国学童保育協議会事務局長の木田保男さんの話「施設基準の設定について政府自らが市町村の調査を行ったことは重要です。あたらめて設置最低基準について国に強く求め、学童保育の質の確保を図るために引き続き運動をひろげたい」



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