2004年8月10日(火)「しんぶん赤旗」

長崎

核廃絶の国際世論さらに

ＮＧＯら政府代表とフォーラム

フォーラム「核兵器も戦争もない世界のために連帯しよう」＝8日、長崎大学中部講堂

　フォーラム「被爆六十年へ―核兵器も戦争もない世界のために連帯しよう」が八日、長崎市で開かれました。海外の政府とＮＧＯ（非政府組織）代表が約五百人の参加者と、核兵器廃絶にむけて核廃絶をめざす政府とＮＧＯ、市民が手を取り合うことや、被爆の実相を世界中に伝えることの重要性を話し合いました。

　エジプト、マレーシア、メキシコの政府代表と国際反核法律家協会のウィラマントリ会長（元国際司法裁判所副所長）が発言しました。

　エジプトのエルディン外務次官は「市民レベルのすべてが力を合わせることが大事だ」と指摘。世界のＮＧＯが「広島条約、長崎議定書」ともいうべき核兵器禁止条約のモデルをつくり、核保有国に実行を迫ることを提起しました。

　マレーシアのハニフ大使は、アメリカの核政策への懸念を表明するとともに、「落胆するのではなく、もっと努力を」とのべ、「ＮＧＯは欠かせないパートナーだ」と強調しました。

　メキシコのデアルバ大使は、二〇〇五年のＮＰＴ再検討会議へ向け、非核地帯条約に加入する諸国の首脳会議を同国で開き「核保有国に圧力をかけ、政治的メッセージを送る」と表明しました。

　ウィラマントリ氏は、「核抑止力などという神話」を人々が受け入れてきた風潮を批判し、核の脅威が増大していることを指摘。いま若い世代への平和教育が大事だと力を込めました。

　会場から国際団体・ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）の朝長万左男副会長や長崎総合科学大学の大矢正人教授らが発言。朝長氏は「核兵器の危険性はまだ十分理解されきれていない」とのウィラマントリ氏の指摘に「同感だ」と表明。被爆者のがんや多重がんの発生率が一般より高いことが国際的にほとんど知られておらず、情報の発信は「科学者の責任だ」と語りました。

　「核兵器廃絶条約を実現するためには何をすればいいのか」「核被害の実相の隠ぺいも犯罪ではないか」などの質問も。デアルバ大使は「条約」について「実質的な交渉を」と強調。ウィラマントリ氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）への情報提供など、被爆六十周年を「集中的な啓もう活動の年に」と呼びかけました。