2004年7月29日(木)「しんぶん赤旗」
郵政労働者でつくる郵産労（郵政産業労働組合、山崎清委員長）は二十七日、日本郵政公社が新しく導入した非人間的な深夜勤務の撤回を求め、東京地裁に集団提訴しました。
訴えたのは、全国の郵便局で働く四十二人の組合員です。原告は、深夜勤制度について「労働者の命、健康、社会生活、家庭生活を破壊するもので、使用者としての安全配慮義務違反である」としています。
郵産労は「郵政労働者の健全な労働条件と職場環境は、利用者のみなさんにとっても郵政事業の安心・確実・丁寧なサービスの提供につながり、郵便局の発展の契機となる」と、深夜勤の撤回闘争への支援を訴えています。
郵政公社は、今年二月から新しい深夜勤制度を導入しました。仮眠時間がなく、十時間の深夜勤を最大四日間連続、昼夜逆転で繰り返すという非人間的なものです。全国三百二十郵便局の約二万人の労働者に適用され、「勤務明けの朝帰宅し、昼間の生活のさまざまな音のなかでは熟睡できない。その日の夜出勤するなど、殺人的な勤務だ」と悲痛な声があがっています。新しい深夜勤制度が導入される前は、十四時間勤務で、途中二時間の仮眠時間を確保していました。それでも同制度が一九九三年に導入されて以来、十年間で在職死が百人を超えています。
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