2004年7月8日(木)「しんぶん赤旗」

年金　どっちが安心の道

充実行き←　→悪化行き

　参院選の最大争点になっている年金問題。自民、公明両党は「だれがやっても同じ」（小泉純一郎首相）と、「負担増、給付減」を国民に押しつけています。民主党も「年金不安を解消します」（法定３号ビラ）としながら、「ほかにやりようがない」（岡田克也代表）と自公と同じ方向で、財源には消費税増税を提案しています。貧しい年金をいっそう悪くする自公民の方向か、日本共産党が主張する、政治の土台を変え「安心の年金」の道かがするどく問われています。

　自公が強行した年金改悪法は、給付水準を毎年引き下げ、厚生年金保険料、国民年金保険料を二〇一七年度まで連続して引き上げるかつてない大改悪です。

　「保険料は上限固定」「給付は５０％確保」という自公の「二枚看板」が、日本共産党の追及ではがされて、国民から総スカンを受けました。

　民主党は「でたらめの年金改悪法に不安がいっぱい！」（法定三号ビラ）と批判します。しかし、給付については「政府案と同じ程度」（古川元久衆院議員）と引き下げの方向｡同党が提案している｢最低保障年金」（〇九年度導入）は、現在の無年金者には支給されず、低い年金の底上げにもなりません。満額（月六万六千円程度）を受け取れるのは制度開始から四十年後です。

　しかも、「財源」は二〇〇七年度に実施するとしている３％の「年金目的消費税」。無年金者、低額年金者に最も重い負担となります。

財界･大企業中心変えず

　自民・公明、民主どちらも国民に「痛み」を強いる案を出しているのは、いまのゆがんだ政治の土台にメスを入れようとしないからです。

　日本はヨーロッパと比べて財政が公共事業費にかたより、大企業の税・社会保険料の負担もヨーロッパにくらべて五―八割にすぎません。（グラフ）

　民主党提案の「年金目的消費税」は、保険料の事業主負担をなくし、社会保障の負担軽減を望んでいる大企業・財界の要求にこたえたものです。自民、公明も〇七年度からの消費税増税では足並みをそろえています。

国民負担増なし

年金問題は参院選の最大の争点―神奈川・藤沢駅前で宣伝する日本共産党女性後援会の人たち

　新たな国民負担なしに年金を充実させる「最低保障年金制度」を提案しているのが日本共産党です。

　すべての人に全額国庫負担で月五万円を保障し、これに払った保険料に応じて給付を上乗せします。無年金者には月五万円が支給され、低額年金も底上げされます。給付が減らされる人は一人もいません。

財源は…

　年金など社会保障の財源は、国民への負担増ではなく、国と地方合わせて年間四十兆円にも及ぶ公共事業の無駄や軍事費の削減など歳出を見直し（約十兆円）、大企業、大資産家に能力に応じた負担を求める歳入の改革（約八兆円）で確保します。合計約十八兆円の財源が新たに生まれ、最低保障年金の財源（約八兆円）を確保できます。

　こうした提案ができるのは、日本共産党が大企業・財界から一円も献金を受け取らず、大企業有利にゆがんだ政治を国民本位の方向に土台から変える立場に立っているからです。