2004年7月5日(月)「しんぶん赤旗」
内閣官房長官の私的懇談会「男女共同参画社会の将来像検討会」はこのほど、二〇二〇年ころまでの男女共同参画社会の将来像を示す「報告書」をまとめました。
それによると、あらゆる分野で女性が指導的地位に三割以上占めるようになることを目標にし、働く場では格差の是正、労働時間の短縮などがすすみ、男性の家事や子育てへのかかわりが増える、と予測しています。
「報告書」は一方で、日本の現状について、「女性が活躍する機会が十分でない国」であり、男女の収入格差、仕事と子育ての両立の困難があるとして数字もあげ、具体的に示していますが、「将来像」実現への方向性は示していません。
日本共産党の石井郁子国会議員団男女平等推進委員会会長・衆院議員は「報告書の表題は『男女共同参画は日本社会の希望』としていますが、現状をどう変えていくのかの提案があってこそ、説得力をもちます。しかし報告書には実現する方向はみえません。男女雇用機会均等法やパート法の抜本的改正、サービス残業（ただ働き）の撤廃など、実効ある施策なくしては夢物語です」と語っています。
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