2004年7月4日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の提案する「最低保障年金制度」にたいする国民の共感が広がっていることを恐れた公明党がとんでもない攻撃をおこないました。
神崎武法代表が埼玉県内で三日、「ヨーロッパのように最低保障年金が必要だというが、ヨーロッパは消費税率が高い。財源はどうするのか。消費税のことに全然ふれてないのは国民だましだ」などと攻撃したもの。
他党のことをいうなら政策を読んでからにしてもらいたいものです。
日本共産党は消費税に「ふれていない」どころか、「『年金や社会保障財源』を口実にした消費税増税を許さない」と明確に主張しています。
財源についても、税金の使い方を公共事業中心でなく社会保障中心に改め、とくに国・地方あわせて約四十兆円の公共事業をバブル期以前の水準に戻すことを提起。税金の集め方では、相次ぐ減税で軽くなっている大企業の法人税を見直すなど税と社会保障の負担を順次欧州並みにしていくことを提案しています。こうして十八兆円の財源を確保できることを堂々と明らかにしています。
給付水準をどんどん切り下げる一方、保険料を際限なく引き上げたうえ消費税まで上げようという自民・公明や、もっぱら消費税増税に頼る民主党とまったく違います。
ヨーロッパの消費税率でいえば、高いのは標準税率であって、生活必需品などには軽減税率やゼロ税率を適用しているため低くなっています。例えばイギリスの標準税率は１７・５％ですが、食料品は消費税がかかりません。（二〇〇二年時点）
しかも「高福祉」といわれる財源の中心は消費税ではなく累進課税や企業負担です。スウェーデンでは「公的支出」の財源の約八分の一にすぎません。（二〇〇〇年）
大ウソをついて年金改悪法案を強行したうえ、ヨーロッパの消費税問題でも大ウソをついて国民に年金改悪を押し付けようとは、公明党の「国民だまし」もいい加減にしてもらいたいものです。
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