2004年6月30日(水)「しんぶん赤旗」
年金改悪法をめぐり、政府・与党が「保険料は上限固定」「給付は現役世代の５０％を確保」と国民に偽りの説明をしていた問題で、厚生労働省が同省発行の年金パンフレットで「訂正」していたことがこのほど分かりました。すでに、自民、公明両党は、参院選公約や機関紙などで同様の「訂正」をおこなっており、政府・与党こぞって、国民にうその説明をしていたことを認めた形となっています。
同省の追加資料では、一万六千九百円で「固定」されるとしてきた国民年金保険料について、「その額は今後の賃金上昇の状況に応じて変化する」と説明。「現役世代の平均収入の５０％を上回る水準を確保」としてきた給付水準については、受給開始後に「そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていく」としています。
自民、公明や厚労省が「訂正」した「二つの偽り」は、日本共産党の小池晃政策委員長が五月十二日の参院本会議ではじめてとりあげ、小泉純一郎首相が認めたもの。その後、マスコミなどで「『百年安心』看板倒れ」（「産経」四日付）と、再三にわたりとりあげられました。
保険料と給付水準という年金の根幹部分の説明が偽りだった年金改悪法。国民の七割、八割にものぼる「納得できない」という声にこたえる道は、政府・与党のように小手先の「訂正」で済ますやり方ではなく、日本共産党が主張するように改悪法をきっぱり廃止し、真の年金改革に向けた国民的討論を行うことです。
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