2004年6月29日(火)「しんぶん赤旗」
二十八日の社会保障審議会介護保険部会で厚労省側は、介護保険と障害者支援費の両制度の統合問題について、同障害者部会（二十五日）の意見を踏まえ、「現実的な選択肢の一つ」として議論することを提案しました。
これを受けて今後、現在「四十歳以上」となっている加入者（保険料負担）の対象範囲を引き下げ、二十代からの保険料負担を含めて検討する予定です。
障害者部会のようすについて厚労省側は、「賛否双方の意見がある状況」と説明。障害者部会長でもある京極高宣委員は「経済界などから厳しい反対に近い意見もある。こんご地方団体や医療関係者、障害者団体などとも議論を深めていきたい」とのべました。
これを受けて全国市長会介護対策特別委員長のの喜多洋三委員は、両制度はそれぞれ目的が異なり、障害者福祉は必ずしも社会保険になじまないなどの理由をあげて、「国は、一方的に統合を進めることのない」ようにしてほしいと同会の意見を表明しました。
日本医師会常任理事の野中博委員も、「財政的な側面に重きを置いた形での見直しにはただちに賛成できない」とする同会の意見書を提示しました。
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