2004年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は二十一日開いた省内の検討会で、障害者支援費制度の国庫補助基準について、予算不足に対応した見直し案を示しました。支援費制度の在宅サービスで、二〇〇四年度の国庫補助金不足額が〇三年度の不足額百二十八億円を上回る可能性があることを担当課長が明らかにしました。
見直し案は、「サービス利用の要件や単価の見直し」を提案し、当面はサービス水準の低い地域に補助金を配分すると説明。長時間介助が必要な人については、そのサービスを確保することは必要だが、公費である以上一定の制約はやむをえないとして、支援費の支出を抑えるための「包括的な報酬体系の導入」を打ち出しました。
高原弘海障害福祉課長は「〇三年度を上回る予算不足の可能性も考えられる。昨年のように財源を手当てするのは困難で、運営上の工夫で努力していきたい」と強調。国庫補助の少ない分、市町村の持ち出しになっている深刻な事態を放置する姿勢を示しました。
これにたいして障害者団体の代表らは「二十四時間介助が必要な人が十分なケアを受けられないとなれば命にかかわる問題がおこる」と批判｡東京都の障害福祉部長は｢高い水準を維持している自治体の補助金を削るやり方は承服できない｣とし､国は全体のレベルアップを図る方向を検討すべきだと主張しました｡
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