日本共産党

2004年6月21日(月)「しんぶん赤旗」

けいざい なぜなぜ問答

年金の財源どうすんだ

保険料か消費税上げるしかねぇのか?

まあ待て、日本共産党に対案があらぁ


 おやおや、また、熊さんと八っつあんの騒がしい問答がはじまったようですな。

  てぇへんだ、てぇへんだ。

  また、熊かい。こんどはなんだ。

  いやな、将来、年金をもらうには、保険料をもっと払うか、消費税をもっと払うしか方法がねぇっていうじゃねぇか。

  そのことかい。自民党と公明党が決めた年金「改革」は、給付は減らすわ、保険料は上げるわで、ふんだりけったり。じゃあ、民主党はっていうと、消費税を上げるしかないという。3%引き上げて8%にしようという案だ。

  おいらは、どちらもいやだね。これじゃあ、参議院選挙なんか、投票にいく気がしねぇや。

  おまえもせっかちだね。日本共産党という政党があるのを知らねぇのかい。

  知っちゃあいるけどよ、なにかいい案があるのかい。

  あたぼうよ。耳の穴かっぽじいてよく聞きな。保険料をこれ以上上げなくても、ましてや消費税増税なんぞしなくても、年金の財源がちゃんと確保できる。とまあ、日本共産党はいっているわけだ。

  えっ、そんなことができるのかい。

  驚くのは、まだ早い。最低保障年金制度といってな、だれでも最低五万円の年金は受け取れるようにしよう。まず、そこから始めましょうと日本共産党は提案している。その上に、掛け金に応じて上乗せをするというわけだ。

税金の使い方変えなきゃ

  そりゃ、けっこうな話だけどよ、どうやって金をつくるんだ。

  なに、たいしたことはねぇ。五万円の最低保障年金制度をスタートさせるには、七兆七千億円もあればできる。

  ちょっと、待った。簡単にいうが、そんな金、見たことねぇ。どうすんだ。

  まず、税金のつかい方を考えてみねぇ。ずいぶんとムダが多いと思わないかい。

  車があまり通らない道路とか、採算がとれない橋とか…。

  そうそう、日本は公共事業と社会保障の予算が一九九〇年代には、国と地方あわせて五十兆円対二十兆円だった。いまでも四十兆円対二十五兆円ぐらいだ。こんな国は、考えられない。ヨーロッパでは、社会保障を中心に予算を組むのが当たり前だからな。

  そういえば、道路にしかつかえないのも、あったな。

  道路特定財源のことだ。六兆円もある。これを、社会保障などにもつかえるようにする。

  戦争するための予算なんてぇのも、いらねぇよな。

  いいこというねぇ。憲法九条で戦力はもたないと宣言しているのに、いまや日本の軍事費は五兆円規模。アメリカに次ぐ軍事大国だ。海外派兵のための予算なんかは、いの一番に削るべきだ。

大企業に欧州並み負担を

図

  けっこう金が出てくるな。でも、将来はどうなんでい。

  税金の集め方も考えなくちゃいけねぇな。

  消費税増税はいやだぜ。

  心配すんねい。大企業や高額所得者に「応分の負担」をしてもらおうというのが、日本共産党の提案だ。

  なんだい、その「応分の負担」って。

  たくさんもうけている大企業は、その分、たくさん税金を納めることができるだろ。たくさん所得がある人もそうだ。税金を納める能力に応じて負担しましょうということだ。

  でもよ、財界なんかは、そんなことしたら、企業はみんな海外に逃げちゃうと騒いでるじゃねぇか。

  ところがだ、ヨーロッパと比べると日本の企業の税と社会保障(保険料)の負担は、ぐーんと軽いんだ。

  えっ、そうなのかい。

  たとえばフランスは日本の二倍だ。トヨタなどの自動車会社や電機会社が、フランスで企業活動をしようと思えば、その国のルールで、他の国の企業とちゃーんと競争しているわけだ。

  たしかに、トヨタが、ヨーロッパから逃げ出したなんてぇ話は、きいたことはねぇな。

  だから、せめてヨーロッパ並みに日本の企業にも負担をといっているのが、日本共産党の主張だ。

  ささやかな要求というわけだ。で、どれぐらいの財源ができるんだい。

  フランス並みで年間四十三兆円、ドイツ並みで二十兆円、イギリス並みでも十三兆円だ。

財界から金もらわねぇ党

  へぇ、たまげたね。ちょっと待てよ。たしか、消費税は1%で二兆四千億円ぐらいだったよな。えーと、四十三兆円だと、電卓かして。おっ、18%か。

  そこだよ、そこ。

  どこだ。

  じれってぇな。いいか。財界・大企業は、ヨーロッパ並みの負担もしたくないから、消費税率を上げて、庶民に負担させたがる。消費税増税は価格に転嫁してしまう大企業にとっては痛くもかゆくもないからな。

  そういえば、これまでだって消費税で集めたお金が、大企業の減税に消えてしまったってきいたな。

  こんな数字がある。消費税を導入した当時(一九八九年)といまを比べると、国に入る法人税の税収は減税につぐ減税で年間十兆円(国と地方で十五兆円)ほど減ってしまった。てぇことは、法人税の税率(基本税率)を当時に戻すだけで年間十兆円の財源ができる。

  なーるほど。ということは、財界・大企業にはっきりモノがいえるかどうかだよな。財源を生み出すには。

  献金を財界にねだり、財界の要望にこたえて消費税増税でも競いあう自民党や民主党ではな。ここは、政党の選びどころだ。

  頼りになるのは、財界から、ビタ一文もらわねえ、日本共産党。といいてぇわけだな。

  あたぼうよ。


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