2004年6月15日(火)「しんぶん赤旗」
児童手当の支給対象年齢を小学校三年生まで拡大する改正児童手当法が十四日の参院本会議で、日本共産党、自民、公明、社民などの賛成多数で可決、成立しました。民主党は反対しました。
支給対象の児童数が約五百五十万人から九百四十万人に増えます。財源は配偶者特別控除廃止による増収分を充てますが、税制の改定は実施ずみです。日本共産党は、財源措置と切り離し支給対象年齢を引き上げることを目的にした法案であるため賛成しました。
民主党は、討論で「単なるばらまきにすぎない」（辻泰弘議員）とのべ反対しました。
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