2004年6月9日(水)「しんぶん赤旗」
高橋ちづ子議員は四日の衆院厚生労働委員会で、乳幼児医療費の無料化を国の制度として導入するよう求めるとともに、独自に医療費助成制度をしている自治体に対し国が科しているペナルティー（国庫負担金カット）の中止を要求しました。
高橋氏は、国が窓口での負担減免を行う自治体に対するペナルティーとして国庫負担金を「減額調整」として削減し、総額が百四十五億円にのぼることを指摘しました。
坂口力厚生労働相は、「（ペナルティーは）今後考えていかなければならない時期に来ている」のべ、自治体独自の助成制度について「努力していることをどう評価するかの検討をしている」と答えました。
日本共産党は、乳幼児医療費助成を国の制度にすることについて自治体の負担軽減を要求。参院では八田ひろ子議員が交付税に算定すべきだと主張したことに対し、麻生太郎総務相は「賛成ともまるまるダメとも言えない」と答弁していました（三月十八日）。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。